文化庁著作権契約書作成支援システムとは

8月 23, 2022 | column

 

文化庁著作権契約書作成支援システム」という言葉だけを聞けば、すごく難しそうなイメージがあるでしょう。
名称が長くかなり覚えづらいし、どのようなシステムか一見わからないですよね。

そこで、文化庁著作権契約書作成支援システムがどのようなものなのかを解説していきます。
覚えておくことで、いろいろな場面で役立ちますよ。

 

 

文化庁著作権契約書作成支援システムとは?

 

文化庁著作権契約書作成支援システム」は2022年4月1日に文化庁がリリースしたもので、
画面の案内に従い項目を入力、選択することで、著作権に関する契約書のひな型を作成できるシステムです。

5G、デジタル化が進んでいる現在では、著作物の利用形態も多様化しています。
一次利用だけでなく、ホームページや電子媒体での配布といった二次利用されることが増えていますよね。

だけど、その一方で著作権に関する契約は口頭による契約も多いから、
著作物の利用でトラブルになることもたくさんあります。

これを防ぐために、文化庁は一般人を対象にして文化庁著作権契約書作成支援システムをリリースしました。
口頭による契約だと証拠が残りにくく、トラブルに発展することが珍しくないです。

だからこそ、書面できっちりと契約を交わすことが重要となります。
文化庁著作権契約書作成支援システムは、個人間のトラブル防止に役立つことが期待されています。

 

 

個人間、一般人同士の利用を想定している

 

文化庁著作権契約書作成支援システムは、著作物の創作、
演技や演奏などの実演を職業としない者および利用を職業としない者の契約を想定しています。

つまり、簡単に言うと企業ではなく一般人同士、個人間の利用を想定しているんです。

そのため、企業から個人に、個人から企業にということは想定していません。
文化庁著作権契約書作成支援システムは新しくできたばかりだから、今後はどうなるかはっきりとはわからないでしょう。
でも、口頭による契約に比べると文化庁著作権契約書作成支援システムは期待できる部分が大きいです。

SNSでも利用者からの喜びの声も多数あることから、それだけ期待している人も多いと言えます。

個人間で著作権に関する契約を結んでおきたい場合には、
文化庁著作権契約書作成支援システムを活用するのも手段の1つでしょう。

ひな形を無料で作れるから、手軽に始められます。

 

 

質問に回答するだけで簡単に作成できる

 

文化庁著作権契約書作成支援システムは、質問に回答するだけで簡単にひな形、テンプレートを作成できます。

最初に、トップページにある「契約書ひな型選択をはじめる」という項目を選択してください。
次に、「クリエーター(権利者)」か「クリエーターと契約したい利用者」を選択しましょう。


後者の「クリエーターと契約したい利用者」を選ぶと以下の項目が表示されるため、当てはまるものを選んでください。

論文、小説、脚本、詩歌、俳句、講演など
イラスト、絵画、版画、彫刻、漫画、書、舞台装置など(美術工芸品も含む)
楽曲及び楽曲を伴う歌詞
劇場用映画、テレビドラマ、ネット配信動画(YouTube など)、ビデオソフト、ゲームソフト、コマーシャルフィルムなど
写真、グラビアなど
演劇、舞踊、オペラ、バレエの上演など

「論文、小説、脚本、詩歌、俳句、講演など」を選択すると以下が表示されるため、続いて利用したい場面を選択しましょう。

講演、パネルディスカッション、座談会
主催者が利用するイラストなどの公募
展覧会、発表会、コンクールなどの作品募集
原稿の執筆
既存の原稿(エッセイ、詩、小説など)やイラスト、写真、自作の楽曲・映画、舞踏(ダンス)・無言劇などの利用許諾

ここで「原稿の執筆」を選択すると、以下が表示されます。

クリエーターと契約したい人(利用者)
論文、小説、脚本、詩歌、俳句、講演など
原稿の執筆

これで、原稿の執筆に関する契約書ひな形が作成できます。

上記は僕の例だったから、本来はあなたが当てはまるものを選択していけばOKです。
権利者の方であれば、「クリエーター(権利者)」を選び同じように進めていけばひな形を作成することができます。

あまり手間がかからず簡単な質問に回答するだけだから、時間をあまりかけずに容易に終えられますよ。
面倒なことが苦手な方でも、これなら手軽に作成できるはずです。

トラブル防止のために、文化庁著作権契約書作成支援システムを有効活用してみましょう。

 

 

まとめ

 

文化庁著作権契約書作成支援システムに関する解説をしましたが、そこまで難しいシステムじゃないです。
名称は長く覚えるのが大変だけど、手軽に活用できて便利と言えます。

質問に回答するだけで簡単にひな形を作成できるので、個人間での著作権に関する契約を結びたい人に最適。
無料でひな形を作成できるから、かなり助かります。
文化庁は書面での契約を推進させるために支援システムをリリースしたので、ぜひ活用してみてください。

 

 


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